政府（経済産業省資源エネルギー庁）は5月22日より当面の間、ガソリンの価格を抑えるため、新たな燃料油価格支援策をおこなう。燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給する。定額（ガソリンの場合は10円/L）に達するまで、段階的に補助を増やしていく。
新制度開始の最初の週（5月22～28日）に支給される単価は、ガソリン・軽油が7.4円/L、灯油・重油が5円/Lとなっている。これらの金額は、5月29日の全国平均小売価格が前週から5円/L引き下がるよう設定したものだ。つまり補助なし価格は2.4円/L上昇すると予測されている。
●価格抑制の仕組み
定額引下げ措置の実施期間中、燃料油元売りに補助金を支給し、価格引下げの原資とする。旧暫定税率が課されているガソリン・軽油は10円/L、課されていない灯油・重油は5円/L、航空機燃料は4円/Lを定額で補助。
定額に達するまで、全国平均の小売価格が毎週1円下がるよう補助を追加し、油価の上昇により補助なし価格が上昇する場合、上昇分を打ち消しさらに1円補助を追加する。補助なし価格が下落する場合は、下落分に加えて1円を補助する仕組み。
消費者の購入金額に対して補助金が支給されるのではなく、元売りに支給されるのは、従来の支援策と同じ。
●今より負担が軽減するかも
今回の支援策は「燃料油価格定額引下げ措置」と称され、10円/Lを上限に補助する定額支援策だ。ガソリンの暫定税率扱いについて結論が得られるまでの暫定措置として、物価高騰にすみやかに対応する観点から実施される。
直近（2025年4～5月）のレギュラーガソリン全国平均価格は185円/L程度だった。10円補助により175円/L程度となれば、ロシアによるウクライナ侵略直後（2022年3月）の水準まで引き下げられるだろう。また、従来の制度は全国平均価格を185円/L程度に抑える仕組みだったが、新支援では全国平均価格が185円/Lを下回っても補助が継続されるため、さらなる負担軽減も期待できる。
●5月22日に10円/L下がるわけではない
ただし、前述の通り、5月22日からすぐに10円/L下がるわけではなく、段階的に補助を増やす。急激な価格下落は給油控えや反動需要を招き、渋滞や在庫切れなど流通現場に混乱を生じさせるリスクがあるためだ。加えて、各ガソリンスタンドに補助前の在庫があることから、補助金の効果が小売価格に反映されるまでには一定の時間を要する。
●車を使わない人のメリットは？
車を使わない人にも恩恵がある。支援対象となる燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも影響を及ぼすためだ。ガソリン・軽油を10円/L引き下げるほか、灯油・重油は5円/L、航空機燃料は4円/Lの定額補助を行なうことで、幅広い領域の物価抑制効果が期待される。
●支援策の終了する期限
この支援策は、ガソリンの暫定税率の扱いについて結論が得られ、それが実施されるまで継続される。取りまとめの時期については現時点で未確定だが、暫定税率の最終判断が下され次第、措置を終了する予定だ。
