気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月7日付
●舛添氏支出113万円不適切、宿泊費飲食費「返却など必要」調査結果公表（読売・1面）
●タカタ再建交渉本格化、第三者委債務減免や出資募集、メーカー向け説明会実施へ（読売・8面）
●燃費不正「軽」不振に拍車、5月販売台数14.3%減（読売・8面）
●ちょっと小さめ70席のMRJ試験機製造開始、米の短距離路線でニーズ（読売・8面）
●VW国内刷新急ぐ、5月販売9か月ぶり増、ディーゼル車の投入「タイミングみて」日本法人社長に聞く（朝日・6面）
●ホンダの二輪車熊本生産再開へ、今月中に一部で（朝日・6面）
●欧州株主「高額報酬許さぬ」ゴーン氏に8億8000万円、54%反対、フランス法改正審議（朝日・7面）
●オムロンAI搭載センサー、運転手の異常感知（産経・10面）
●起業新世代世界に挑む、トヨタがほれた男（日経・2面）
●車のビッグデータ分析、住商が提供サービス（日経・12面）
●パイオニア、復配検討、来期10期ぶり（日経・15面）
●ガソリン、スポット5%高、前月比値決め方式変更で思惑（日経・18面）
●国交省、燃費を再測定へ、データ不正スズキは実測試験せず（日経・35面）
ひとくちコメント
燃費データの不正が発覚したスズキが国内のユーザーから早くも厳しい洗礼を受けた。5月の車名別新車販売ランキングによると、スズキの看板車種の『アルト』は総合順位で7位となったが、前年同月比9.8％減の7211台と大きく落ち込んだ。
9位の『スペーシア』も17.0%減の6676台、ほかの主力車種の『ハスラー』も20.9%減、『ワゴンR』も28・4％減と軒並み前年割れとなった。
一方、”漁夫の利”を得たともいえそうなのがホンダやダイハツ工業だ。総合首位のトヨタ自動車の『プリウス』に次いで2位に浮上したホンダの『N-BOX』は前年同月比10.5%増、3位のダイハツの『タント』は29.9%の大幅増となった。
きょうの各紙が「スズキ軽軒並み減、ダイハツ5.4%増」（毎日）、「ダイハツ『タント』3割増、スズキ苦戦鮮明」（日経）などと、ライバルが明暗を分けた記事が際立つ。
燃費不正の発覚後新車販売が好調なのは軽自動車ばかりではない。登録車でも2014年9月以降前年割れを続けていたホンダの『フィット』も14.2%増と久しぶりにプラスに転じたほか、トヨタの『シエンタ』が9.7倍、『パッソ』が2.3倍と新車効果も加わって絶好調だった。
また、軽市場全体の５月の販売台数は14・3％減。三菱自動車が意図的な燃費データの偽装を公表した『eKワゴン』や日産自動車に供給する『デイズ』など4車種の生産・販売を停止したことが影響したとみられ、それら車種の販売台数は5月分は「ゼロ」。
三菱自に次いで、スズキも燃費データを法令と異なる方法で計測していたことを公表したが、不正車種の燃費を再測定した結果、すべての車種でカタログ値を上回る燃費だったことを強調した。
不正データ公表後もスズキは販売を継続したが、5月の悲惨な状況をみれば、ユーザーからは厳しい視線を向けられたことになる。それにしても、「不適切」でも続投の意欲を示す舛添都知事の例をみてもわかるように、「ケジメ」の取り方のタイミングを誤ると大きな代償を払うことにもなりかねない。
