日本労働組合総連合会（連合）は11月20日、「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」の結果を公表した。在学中の教育費が重い負担となっていると回答した保護者は8割おり、生活が楽になるためには年間で平均166万円が不足しているとしている。
連合は、子どもの教育費が家計をどれだけ圧迫しているかを把握するために、インターネットで10月6日～8日に調査を行った。対象は大学生または大学院生の子どもの親1,000人。
大学入学前の1年間の校外学習費（塾や予備校代など）について聞くと、「0円」が25.2％、「100万～150万円未満」が14.1％、「50万～60万円未満」が12.1％で、平均額は64万9,000円となった。世帯年収別でみると、年収600万～700万円未満世帯は68万6,000円、700万～800万円未満世帯で55万2,000円と下がるが、800万～900万円未満以降は世帯年収が上がるにつれ、平均額が上昇。1,000万～1,200万円未満世帯は70万5,000円、1,200万～1,500万円未満世帯は75万6,000円となった。
大学在学中の年間授業料などの費用は、100万～125万円未満がもっとも多く29.0％、50万～75万円未満が28.2％で、平均額は103万6,000円だった。学校種別にみると、国公立の平均は67万5,000円、私立文系は103万8,000円、私立理系（医歯薬除く）は133万円、私立医歯薬は204万6,000円。
生活費については、1人暮らしをしている大学生・院生の１か月の家賃平均は4万9,000円、年間の仕送り額は平均93万2,000円だった。また、奨学金を利用している大学生・院生は31.7％おり、利用している割合を学校別にみると国公立が33.3％、私立文系が30.3％、私立理系（医歯薬看除く）は30.4％と3割以上だった。一方で私立医歯薬は23.1％とほかの学校種別と比較して低くなった。
奨学金を利用する世帯を年収別でみると、もっとも多かったのは200万～400万円未満世帯で61.5％、年収が下がるにつれ利用率は高かった。利用している奨学金は、「日本学生支援機構 第二種（利息付）」が57.1％、「日本学生支援機構 第一種（無利息）」が40.4％だった。さらに、返済義務のある奨学金を利用している人の卒業までの借入総額（予定額）でもっとも多かったのが200万～250万円で30.5％おり、平均が301万8,000円だった。
大学に入学させるための教育費を「非常に重い負担」「やや重い負担」と回答した保護者は7割を超えた。また、在学中の教育費についても同様の負担を感じている保護者は8割近くになった。「重い」と回答した人に年間あとどれくらいのお金が必要か聞いたところ、100万～200万円未満が44.4％ともっとも多く、平均は166万円だった。
また、「金銭的負担がネックとなり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」について、「そう思う」と回答した人は3割を超えた。世帯年収別にみると、200万～400万円未満世帯では61.6％、500万～600万円未満世帯では50.6％が「そう思う」と回答した。
