明治大学は2017年度入学試験より、政治経済学部での「帰国生特別入学試験」を改め、国内外の受験生を対象とした「グローバル型特別入学試験」を実施する。国際社会のさまざまな分野で先導的な役割を果たすことのできる人材の育成を目指す。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月22日、「小規模だが評価できる大学ランキング」を発表した。1位は「国際教養大学」、2位は「国際基督教大学」、3位は「武蔵大学」。トップ10のうち7校が私立大学で、国立大学は8位の「一橋大学」だけだった。
京都大学は10月22日、新生児の名前の経時的な変化を分析した研究成果がスイス心理学系のジャーナル「Frontiers in Psychology」電子版で公開されたことを発表した。日本文化は個性を重視する個人主義文化に変容しつつあることを示している。
リセマムをご覧の保護者のなかには、上の子の塾や習い事の送り迎えをしながら生まれたての赤ちゃんを育てるママも多いのではないだろうか。筆者の長女も先日1歳になったが、夜泣き、頻回授乳、離乳食など、赤ちゃんが1歳になるまでの道のりはとかくハードなものである。
NECは、10月22日、ビジネスや教育現場向けに11.6型タブレットPC「VersaPro（バーサプロ） タイプVS」を発表した。あわせて同日、Windows10を搭載した多様な利用シーンに応える新製品・全16タイプ43モデルを発表した。
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期（平成27年4月から9月まで）に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
近畿大学は10月19日、受験生や保護者、在学生や企業に向けて近畿大学の情報を収集、再発信するキュレーションサイト「Kindai Picks」を開設した。ニュースサイトや情報発信メディアに掲載された記事を中心に収集し、オリジナル記事の充実も図る。
関西で有名難関中学受験の指導を中心に塾事業を展開する浜学園は、東海エリアにおける塾事業の拡充を目的として、新会社「東海浜学園」を10月30日（予定）に愛知県名古屋市に設立すると発表した。
東京都教育委員会は10月22日、「スポーツ特別強化校」の指定校を公開した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校の硬式野球、駒場高校の水泳など15校41部が指定された。指定期間は3年間。
マイナビは10月22日、「2015年度（2016年卒）新卒採用・就職戦線中間総括」を発表した。採用スケジュールの変更については、8割の学生が「マイナスの影響が大きかった」と回答。理系学生を教える教員も、卒業研究や修士論文などで8割以上が「悪い影響があった」とした。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブと旺文社が、桐蔭学園中学校・中等教育学校に「英検二次試験面接対策レッスン」を提供し、オンライン英会話による英検二次試験対策のトライアルを実施すると発表した。
郵便局は、人気の「ディズニーツムツム」と「スター・ウォーズ」をデザインした2016年用お年玉付3D年賀はがきを、10月29日より郵便局限定で販売開始する。「ディズニーツムツム」「スター・ウォーズ」ともにデザインは2種類、各380円（税込）で展開する。
大日本印刷（DNP）、東京大学出版会、丸善は共同で10月23日、大学の教員の授業スタイルに合わせたオリジナル教材を、紙と電子を問わず最適な媒体で提供する「大学・大学教員向け教材開発支援サービス」を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、Surface Pro 3の本体をさらに薄型軽量化し、高性能化させたモデル「Surface Pro 4」を、11月12日より日本市場向けに発売する。価格は124,800円～（税抜）。発売に先立ち、現在予約を受け付けている。
千葉県教育委員会が、「ちばっ子『学力向上』総合プラン」に基づき、県内8会場で11月に「学力向上交流会」を開催する。対象は県内の教職員だが、事前連絡で一般県民も参加可能。
三菱鉛筆は10月23日より、ノンスリップ加工を施した「グリッパー鉛筆」と、机で転がり落ちない鉛筆キャップを付けた「マークシート用鉛筆」を、数量限定で発売する。「すべらない」「転がり落ちない」といった縁起のいい願掛けで、受験生を応援する。
東京大学は10月22日、2020年度までの具体的方針として作成された「東京大学ビジョン2020」を公表。基本理念に「卓越性」と「多様性」を掲げ、全学で改革を進めていく姿勢を示した。ビジョンの内容は、Webサイト上でも随時紹介していくという。
旭化成建材は10月22日、過去約10年間の既成コンクリート杭工事の施工データを収集し、データ転用などの有無を調査する対象となる施設の一覧を公開した。調査対象となる施設は全国総計3,040件。そのうち、学校総数は342校。
就職ジャーナルは、内定した大学生らに就職活動にかかったお金について調査を実施。就職活動にかかった交通費の平均額は4万8,633円。半数以上が1万円以内に収まっていた一方で、2割近くが10万円以上かかっており、2極分化が見られた。
