保護者も学べる学校向け「がん」教育教材公開…文部科学省 | Push on! Mycar-life

保護者も学べる学校向け「がん」教育教材公開…文部科学省

 生涯のうち国民の2人に1人がかかるという「がん」。文部科学省では、「学校保健の推進」の一環としてがん教育を推進している。文部科学省は4月25日、Webサイトに学校におけるがん教育推進のための教材、および外部講師を用いる際のガイドラインを掲載した。

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 生涯のうち国民の2人に1人がかかるという「がん」。文部科学省では、「学校保健の推進」の一環としてがん教育を推進している。文部科学省は4月25日、Webサイトに学校におけるがん教育推進のための教材、および外部講師を用いる際のガイドラインを掲載した。

 政府は平成24年6月、がん対策推進基本計画を策定。5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体で「がん教育」をどのようにするべきかを検討し、検討結果にもとづく教育活動の実施を目標とするよう求めている。これを受け、文部科学省は有識者による検討会を設置し、学校におけるがん教育の在り方について検討してきた。平成27年3月には報告書を公表しており、その中で「がんについて正しく理解することができるようにする」「健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにする」をがん教育の目標に掲げている。

 がん教育を実施するにあたり、効果的な指導が行えるよう作成された補助教材では、がんとはどのような病気なのか、がんの経過と種類、予防、治療法のほか、がん患者への理解と共生についても触れている。平成28年度の「がんの総合教育支援事業」モデル校で実際に活用したうえで、学校現場からの意見も踏まえ、平成29年度に改訂が行われる予定。

 なお、がん教育は、がんをほかの疾病等と区別して特別に扱うことは目的としておらず、がんを扱うことを通じて、ほかのさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立なども含めた健康教育そのものの充実を図ることを目的としている。また、小児がんの当事者、家族にがん患者がいる、または家族を亡くした児童生徒がいるなどの場合に加え、がんに限らず重病・難病などにかかったことがある児童生徒がいる場合は授業を展開するうえで配慮が必要である旨が記載されている。

 がん教育の教育課程上の位置付けについては、中央教育審議会における「健康教育の在り方」全体の議論の中で検討していくという。

《黄金崎綾乃》
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