ネット上で「保育園落ちた日本死ね」という書き込みで保育園問題が注目されていることから、市場調査などを行うホノテは、保育園を探す「保活」についての実態調査を行った。調査では、約3割の家庭で出産前から保育園を探す「保活」を開始していることがわかった。
調査は、20～49歳の産前産後休業・育児休業取得中の有職女性178人と、20～49歳の配偶者が産前産後休業・育児休業取得中の有職男性163人を対象に2月26日～29日にインターネットで実施。保育園に入園できない、保育園が足りないなどの「保育園問題」について聞いた。
「保活」を経験したことのあるママに保育園問題について聞いたところ（複数回答可）、もっとも多かったのが「もっと保育士の待遇を改善するべき」58.4％だった。ついで「保育園が足りていない問題は国が対策するべき」52.2％、「保育園に入るために保活をするのはおかしい」43.8％、「保育園が足りない問題は地方自治体がもっと対策するべき」37.6％となった。さらに、3割を超えるママが「保育園が足りていない問題を世間の人はもっと関心を持つべき」という意見も。
産休・育休中のママに職場復帰の状況を聞くと、復帰が確定している家庭は69％、復帰時期が決まっていない家庭は20％だった。中には、4月に復帰を希望しているが、「預け先が確保されていない」家庭は4％あった。預け先が見つからない場合は、「退職しなくてはならない」「育休を延長し、来年4月よりも前に預け先を見つけ、復帰しなければならない」「来年4月まで育休を延長できる」とそれぞれ3割ずつの回答になった。
復帰が決まっている、復帰を希望している家庭に「保活」を開始した時期を聞くと、約20％が妊娠中に行っており、妊娠前から行っている家庭も6％あった。「保活」は、「妻が1人またはメインで行った」家庭は46％で、「夫婦で協力して行った」家庭は24％。「保活」によるストレスを感じた妻は57％で夫の1.7倍だった。
自由回答では、「『女性が輝く社会』と言っているくせに、ぜんぜん環境は変わらず、単なるアピールだけだなと失望」「国や自治体がもっと現実的な対策を考えてほしい」「少子化が問題になっているのに、子どもを産み育てる環境がまったく整っていない」といった国の対策を望む声が多数あった。
