厚生労働省は2015年11月16日、待機児童解消に向けて、認可保育所で幼稚園教諭や小学校教諭も保育士として配置できるようにする方針を発表。これを受けて、保育士らを対象に行ったアンケート調査によると、半数以上が「反対」と回答したことが明らかになった。
アンケート調査は、保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開するウェルクスが実施。2015年11月18日から26日の期間、保育士や幼稚園教諭など200名を対象に調査を行った。回答者のうち、保育士は82.5％、幼稚園教諭は19.4％、そのほか保育関連業務は4.4％、学生7.5％、その他が11.3％となっている。
幼稚園教諭や小学校教諭が保育士として働くことについて、「反対」と回答した人は53.5％にのぼった。一方、「賛成」はわずか11.0％、「どちらとも言えない」が35.5％だった。
「反対」と考える理由は、「各職種に必要な知識やノウハウは異なるから」という意見が95票ともっとも多く、ついで「保育士不足の原因はほかにあると思うから」が90票、「問題の根本的な解決にならないから」が80票という結果だった。ほかにも、「保育の質が下がると思うから」56票、「保育士という職種そのものの価値が下がるから」51票という意見もあった。
一方で、「賛成」と回答した人の意見でもっとも多かったのは、「保育士以外のさまざまな知識を持つ人材が、保育に携わるのは良いことだと思うから」が18票。ついで、「保育士の人材不足解消に役立つから」が16票、「小学校入学に向けたカリキュラムの検討など長期的な視点を保育に取り入れることができるから」が14票だった。
「どちらとも言えない」と回答した人からは、「保育士資格を取得する前提で雇用するなど条件が必要だと思う」に83票、「運営状況などで規制緩和をすべき施設とそうでない施設を決めるべきだと思う」に48票、などの意見が寄せられたという。
厚生労働省は、幼稚園教諭や小学校教諭を保育士として配置ができるようにした今回の対策を期間限定の緊急対策としているが、預かり人数や年齢に応じて定められている保育士の配置人数の3分の1まで、幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭などで代替できるようにすることが提案されており、2016年度の実施を視野に検討している。
しかし、有識者討論会では保育関連団体から、「保育士の確保や定着率向上のためにも処遇改善を目指すべき」という指摘が多くあり、今回ウェルクスが実施した調査でも、「労働環境の改善を優先してほしい」「働く人の意見に耳を傾けるべき」「現場をもっとよく知ってほしい」などの意見があがったという。
