厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。
給付金の申請は市町村で行うため、申請受付や支給決定等の状況について、10月からの各月末日の状況を全国の市町村を対象にアンケート調査を実施。 平成27年10月末時点の結果をまとめて公表した。
「臨時福祉給付金」は、平成26年4月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して簡素な給付措置として支給。対象者は市町村民税（均等割）が課税されていない人で、平成27年10月～平成28年9月の1年分として支給対象者1人につき6,000円を支給する。平成27年10月末時点の申請人数は1,686万人で、そのうち1,389万人を支給決定とした。
「子育て世帯臨時特例給付金」は、臨時福祉給付金同様に消費税引き上げから、子育て世帯に臨時特例的な給付措置として実施。対象は平成27年6月の児童手当（特例給付を除く）受給者および要件を満たす人。平成27年度中に、対象児童1人につき3,000円を支給。支給対象となる児童は1,630万人だが、平成27年10月末時点の申請人数は1,449万人、そのうち1,374万人に支給が決定した。
「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」のどちらも支給対象者に該当する場合は2つの給付金が支給される。
厚生労働省は、2つの臨時給付金についての特設Webサイトを開設し、給付金の対象、支給要件や申請方法などを紹介。また、臨時給付金を装った不審な電話が発生しているため、「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意するよう呼びかけている。
