東大や京大など、国私立11大学で構成する学術研究懇談会「RU11」は11月6日、「自由な発想に基づく独創性豊かで多様な研究を継続的に支援することの重要性について」と題した提言を公表した。基盤的研究費の確保など、研究支援策の充実を求めている。
RU11は、学術の発展を目的としたコンソーシアム。北海道、東北、筑波、東京、早稲田、慶應義塾、東京工業、名古屋、京都、大阪、九州の11大学で構成されている。
提言では、北里大学の大村智特別栄誉教授がノーベル医学生理学賞、東京大学の梶田隆章教授がノーベル物理学賞を受賞したことに触れながら、自由な発想に基づく独創的豊かな研究の重要性を指摘。日本の大学を取り巻く環境が厳しさを増し、研究を支える財政的基盤が年々縮小しているとし、「このままでは将来にわたってノーベル賞を生み出し続ける状況を維持できるか、強い危惧を抱かざるを得ない状態」と訴えている。
具体的な研究支援策として、「基盤的研究費」「科学研究費補助金の充実」「競争的研究費における間接経費の適切な措置」の3点を提言している。基盤的研究費については、削減が続く国立大学運営費交付金と私学助成の確保を求めている。
科学研究費については、「他の競争的研究費にはない極めて重要な機能を果たしている」と評価した上で、平成24年度以降予算額の横ばい状態が続いていると説明。予算額の拡充とともに、「より充実した優れた制度へと展開されることを強く望む」としている。
また、学術文献の拡充、光熱水費、設備や建物の維持管理費、人員配置など、大学で研究活動を遂行する際に必要となる間接的な研究環境の整備は、競争的研究費で直接措置することが難しいことから、間接経費を拡充するよう提言。「30％の間接経費が措置されることを強く要望する」としている。
