野村総合研究所（NRI）は12月2日、日本の労働人口の約49％が、10～20年後には人工知能やロボットなどで代替が可能になるとの推計を発表した。代替可能性の高い職種と低い職種の一部もそれぞれ紹介している。
NRIは、英オックスフォード大学のマイケル A.オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、日本国内601種類の職業がそれぞれ人工知能やロボットなどで代替される確率を試算した。
その結果、10～20年後に技術的には人工知能などによる代替可能性が高い労働人口の割合は日本では、米国47％、英国35％を上回る49％となった。
NRIは代替可能性が高い職業と低い職業を参考としてそれぞれ100種紹介しており、代替可能性が高い職種としては、各種事務員やCADオペレーター、NC研削盤工などの工員、タクシー運転者などをあげた。また、低い職種としては、アートディレクターや学校カウンセラー、医師、教員などをあげている。
研究結果によると、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業や、他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能などでの代替は難しい傾向があるとしている。
一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能などで代替できる可能性が高い傾向があると確認した。
これはあくまでもコンピューターによる技術的な代替可能性であり、実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいと想定されるが、試算ではそれらの要因は考慮していないという。
