法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集 | Push on! Mycar-life

法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集

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 選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。

 少年法の適用対象年齢の問題は、「少年」の範囲を現行法のまま維持するか、上限年齢を引き下げるかという問題だけでなく、刑事司法全般において若年者をどう扱うべきかということにも関わってくるという。そこで、法務省では「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」として、さまざまな分野の研究家・実務家や有識者から意見を聞き、研究を幅広く進める。

 勉強会では、「少年法上の成年年齢を18歳に引き下げるべきか」、「引き下げた場合、これまで少年とされていた18歳・19歳に対する特別措置を設ける必要があるか」、「罪を犯した若者が更生するために必要な処分・処遇」、「罪を犯した若者に対する処分は、どのような手続きで決定されるべきか」などについて検討を行う。

 また、国民からも広く意見を募り、研究の参考とするとしている。意見募集期間は11月16日~12月31日まで、電子メールまたは郵送にて提出する。意見に対しての個別の回答は行わない。意見提出の際の注意事項、詳しい送付先などは、法務省ホームページを参照。

 なお、選挙権年齢、民法の成年年齢、飲酒・喫煙を行える年齢などの在り方については、対象外となっている。

◆若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集
募集期間:平成27年11月16日(月)~12月31日(木)
提出方法:電子メール/jakunen@moj.go.jp (@を半角に変換して送信)
郵送:法務省 刑事局刑事法制管理官室「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 意見募集担当」宛に送付
《黄金崎綾乃》

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