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国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請

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 国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学!!」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。

 同協会は10月27日、運営交付金削減について「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と反論する会長声明を発表。国立大学が全力で取り組んでいる改革の実現を危うくし、経済状況による教育格差の拡大につながると懸念している。

 同協会は9月に、「次代を担うたくましい人材の育成、地域の多様性と活力の発揮、未来を拓くイノベーション創出への貢献」を具体的にした「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」を公表。今後、自律的かつ着実に改革を推進していくため、決議後、予算と税制改正について要請した。

 要請内容として、平成28年度予算では、「基盤的経費である運営費交付金の拡充、概算要求の諸事項について十分な予算措置を行うこと」。税制改正では、国立大学の寄附金確保を促進するため、「所得控除・税額控除の選択制度の導入」。改革実行のための取組みを理解してもらい、措置を講じてほしいとしている。

 財政制度等審議会は、運営交付金を今後15年間毎年1%、機械的に削減すべきだという考えを示している。しかしすでに、過去12年間で約12%(1,470億円)を削減しており、中央教育審議会は授業料の値上げや大学の安定的な経営に支障をきたす恐れがあるとしている。
《田中志実》

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