会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
学校施設の管理者である市町村は、建築基準法にもとづき、原則として3年以内ごとに建築点検を行うことになっている。消火設備などについても消防法などにもとづき、6か月または1年ごとに点検を実施しなければならないとされている。
同院では、平成26年4月時点、20府県の616市町村が管理している公立小中学校12,537校から抽出した8,408校を対象に検査を実施。平成21年度から平成24年度までの建築点検および消防点検の実施状況について検査した。
その結果、建築点検では建築点検の義務がある336市町村のうち、対象となるすべての公立小中学校で建築点検を実施していたのは291市町村であった。45市町村694校では、対象となる公立小中学校すべてまたは一部において建築点検を実施していなかった。
建築点検を実施していた291市町村4,511校、一部の公立小中学校で建築点検を実施していた9市町村62校、計300市町村4,573校における要是正事項は、230市町村2,461校の延べ27,118件。外壁、屋上、天井などの劣化や損傷、防火設備の閉鎖や作動不備などが見受けられるにもかかわらず、平成26年4月時点で是正されていない件数は、192市町村2,052校の延べ21,871件となった。このうち、3年以上是正されていないものは延べ10,106件であった。
一方、消防点検は、616市町村すべての公立小中学校において実施されていた。要是正事項は、533市町村6,470校の延べ48,270件。屋内消防栓設備の劣化、自動火災報知設備の不作動などが見受けられるにもかかわらず、平成26年4月時点で是正されていない件数は、353市町村3,392校の延べ17,904件。このうち、3年以上是正されていないものは延べ6,670件であった。
